2010年03月18日

離婚後の子供の扱いめぐって日米摩擦 米議員「国際的な子供拉致」(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会の17日の公聴会で、共和党のクリス・スミス議員が日米間の国際結婚で子供が生まれてから離婚となり、主に日本人の母親がその子供を米側裁判所の裁定を無視して日本に連れ帰ったというケースを「国際的な子供拉致」として非難した。同議員は現在、日米間でそうした例が100件以上もあるとしており、日米間の新たな摩擦の原因となる気配も生まれてきた。

 同外交委員会の小委員会が開催した日米関係についての同公聴会で、共和党側の有力メンバーのスミス議員は、(1)米国人男性のパトリック・ブレイデン氏は日本女性と結婚して娘が生まれた後に離婚し、ロサンゼルス上級裁判所で米国に留まる娘に定期的に会えるという裁定を受けたが、2006年に元妻が娘を連れて日本に渡ったきり、会えなくなった(2)ポール・トーランド海軍少佐は横浜勤務中に日本女性と結婚して、娘ができたが、別居となり、妻が自殺した後、娘は妻の両親に引き取られ、そのままとなった-などという実例を列挙。その上で「日本側は米国の裁判の決定を無視しているため、子供の誘拐に等しい」と非難した。

 スミス議員は日本政府に対し、この種のケースの個別解決や、子供の拉致に関する国際条約への加盟を訴えた。

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2010年03月16日

赤字を17年で解消…夕張市再生計画に同意(読売新聞)

 原口総務相は9日、全国初の「財政再生団体」となった北海道夕張市の藤倉肇市長に対し、322億円の赤字を17年間で解消する財政再生計画への同意通知を手渡した。

 夕張市は、2009年4月に施行された「地方自治体財政健全化法」に基づき、国の管理下で早期の再生を目指す。

 旧地方財政再建促進特別措置法に基づく再建計画では、市職員の人件費大幅カットや市税引き上げなどで予想以上の職員退職や市民の市外流出を招いた。この反省から、新たな再生計画では「財政再建」と「地域再生」の両立を図り、市営住宅再編や市立診療所改築などの新規事業74項目128億円を盛り込んだ。再生計画に国の同意が得られると起債ができ、新規事業の資金調達が可能になる。

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2010年03月12日

衰弱死の4歳児、児童相談所が強制保護断念(読売新聞)

 4歳の次男を衰弱させて放置したとして、埼玉県蕨市中央の無職新藤正美(47)、妻の早苗(37)両容疑者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、県南児童相談所(南児相)が次男を職権で強制的に保護することを検討しながら、さいたま家裁に相談し、「明確な虐待が認められなければ難しい」とする回答を受けて断念していたことがわかった。

 南児相や蕨市によると、両容疑者は03年3月頃に家賃滞納でアパートを追い出され、3歳だった長男と公園を転々とする路上生活をしていた。次男の力人(りきと)ちゃんは同年9月に生まれたが、両容疑者が「ホームレス状態で育てられない」と訴えて乳児院に保護された。

 市などは長男の保護や生活保護申請を再三働きかけ、04年3月に南児相が長男を保護。両容疑者は生活保護を申請し、市の紹介でアパートに入った。

 保護が解除されたのは、長男が同年6月、力人ちゃんが06年1月。しかし、力人ちゃんは3歳児健診を受けず、入園した公立保育園に一度も行かなかった。隣室に住んでいた女性(67)は「子どもが泣き叫ぶ声が毎日のように聞こえ、母親は朝から晩まで『うちの子じゃない』『お前なんか養う義理がない』と次男をどなっていた」と話す。

 南児相や市は06年5月から08年1月まで13回、蕨署なども交えて対策会議を開き、力人ちゃんらの職権保護も検討。しかし、さいたま家裁に「暴行の痕跡など、明確な虐待が認められなければ強制保護は難しい」と回答されて断念したという。

 南児相は月数回の訪問も続け、虐待を疑わせる痕跡は確認できなかったが、事件直前の08年1、2月、新藤容疑者は「いない」「昼寝をしている」などと言って会わせなかったという。力人ちゃんの遺体は、低栄養状態で複数の打撲痕や擦り傷が確認されており、蕨署は、新藤容疑者が虐待を隠そうとした可能性もあるとみて保護責任者遺棄致死などの疑いでも調べる。

 蕨署の高野邦夫副署長は逮捕まで2年余を要したことについて「両親を再三にわたって呼び出したが、『病気だ』などと繰り返し、聴取に応じなかった」と釈明。蕨市の担当者は、県警に「客観的証拠がないため、立件は困難」と説明されたことを明らかにした。

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