2010年03月29日

介護従事者処遇状況調査の結果など報告―介護給付費分科会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日の「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、下部組織である調査実施委員会での検討状況を報告した。2009年4月の介護報酬改定後、従事者の平均給与が月額で8930円上がったとの「09年度介護従事者処遇状況等調査」の結果については、さらに詳細な集計を求める声などが上がった。

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 分科会では、同委員会委員長の田中滋委員(慶大大学院教授)が調査結果を報告。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた介護従事者を比べると、09年の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 調査結果についての意見交換では、田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が、「日本介護福祉士会でも調査をして集計しているが、約5割の介護福祉士が『給与が上がっていない』と答えている」と指摘し、「実際に働く者の実感とは程遠い」との見方を示した。また、他の委員からは、事業者の規模別や地域区分別、男女別の給与額の変化などについての集計を求める声も上がった。

 また田中滋委員は、来年度の「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の実施案についても報告した。それによると、両調査は7月に同時に実施。経営概況調査では記入者の負担を軽減するため、既存の情報を活用できる項目を削減するなどして分量を大幅に圧縮するほか、従事者処遇状況等調査では、09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金の影響を把握できるようにする。

■「新政権のビジョンを」―大森分科会長
 大森分科会長は最後に、鳩山政権が「政治主導」を標榜していることを踏まえ、「給付費分科会は、今まで通りこういう形態でやっていいのか、それとも何か新しい政権の考え方があるのか聞いておかないと(いけない)」と述べた。その上で、次回の分科会で、厚労政務三役が今後の新しいビジョンや方針などを提示することを要望した。
 これに対し、厚労省の宮島俊彦老健局長は「もっともなご指摘」とした上で、「一度、新政権の下でのスタンスというものをここで政務三役に説明してもらえるように、きょうの意見をお伝えする」と答えた。


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2010年03月27日

「177」情報更新10時間半なし…気象庁ミス(読売新聞)

 気象庁は24日、同庁と島根県を結ぶ防災情報システムの試験作業中に、同庁職員が過去に発表した防災情報の電文を誤って関係機関に送信したため、NTT東日本と西日本が提供する「177天気予報電話サービス」で約10時間半にわたり、情報が更新されなくなるトラブルが起きたと発表した。

 同庁によると、ミスがあったのは、島根県庁への情報配信試験の準備作業中だった23日午前11時過ぎ。大阪管区気象台の職員が「ひな型」として用意していた過去の強風注意報の電文2本を、テスト用の記号なしに入力してしまったという。

 その結果、電文は通常の防災情報と同様に全国の防災関係機関や気象情報提供事業者、報道機関などに配信された。これらはすぐに誤りだと連絡が回ったが、NTTの「177」では日付がさかのぼった情報が配信されたことでシステムに不具合が生じ、23日午前11時過ぎから同日午後9時半頃まで情報が更新されなくなった。

 NTT東日本によると、「177」は通常の電話料金で各地の天気予報を音声で聞くことができるサービスで、全国で1日平均約14万件の利用者がある。同庁では「完全なミス。確認作業を徹底すると共に、人為的なミスが起きないように配信システムの改善を図り、再発防止に努めたい」としている。

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2010年03月26日

高支持率「みんな」強気、参院選に積極擁立へ(読売新聞)

 みんなの党が夏の参院選に向け、公認候補の擁立作業を順調に進めている。

 すでに9人を決定しており、報道各社の世論調査などで得ている高い支持を追い風に、最終的には20人以上の擁立を目指す方針だ。

 「民主党への期待はずれ感と自民党の『学級崩壊』が続いて、みんなの党への期待が高まっている。良い候補者をできるだけたくさん擁立したい」

 みんなの党の渡辺代表は19日の記者会見で、参院選の公認候補を積極的に擁立する方針を改めて示した。

 同党はすでに、福島、茨城、神奈川、愛知の4選挙区で公認候補を決定し、比例選でも5人を公認している。このうち、改選定数3の神奈川選挙区では、昨年の横浜市長選で惜敗した中西健治氏を公認した。

 市長選で約87万票を獲得した実績をもとに、「当然、取りに行く」(江田幹事長)と意気軒高だ。このほか、改選定数3以上の東京、千葉、埼玉、大阪に加え、北海道、宮城、京都、兵庫などの2人区でも擁立を模索している。

 こうした強気の擁立方針を支えているのが、世論調査などでの高い支持だ。政党支持率や参院比例選の投票先で民主、自民に続く3位となることが多いため、改選定数3以上の選挙区で議席を確保できる可能性は十分にあるというわけだ。

 また、2人区でも、民主党が2人の候補を出馬させる方針を示していることで、「混戦になれば、十分勝算がある」(みんなの党幹部)と分析している。1人区でも、渡辺代表の地元である栃木や自民党の青木幹雄・前参院議員会長が出馬する島根での擁立を検討している。

 みんなの党のこうした動きに、他党は警戒を強めている。特に改選定数3の埼玉選挙区では、民主党が2人、自民、公明、共産、社民党が1人ずつの公認候補をすでに決めており、各党はみんなの党が候補を立てれば影響が大きいとみている。

 公明党が同選挙区で行った独自の調査では、同党の現職への支持が、候補未定のみんなの党への支持を下回ったという。公明党関係者は「みんなの党が候補を立てれば、民主、自民の支持層を奪うことになるだろうが、調査結果を見ると、公明党候補を上回る票を取る可能性がある」と危機感を隠さない。自民党埼玉県連幹部も「混戦になり、だれが落選してもおかしくなくなる」と懸念している。

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