2010年03月19日

「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ(J-CASTニュース)

 電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「$0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。

 アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99~9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。

■1位から6位まで「$0.00」

 ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「$0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。

 だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。

 米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。

 論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。

■「シリーズもの」の1冊目を無料公開?

 論文では、

  「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」

とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。

  「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」

 確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。


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2010年03月18日

離婚後の子供の扱いめぐって日米摩擦 米議員「国際的な子供拉致」(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会の17日の公聴会で、共和党のクリス・スミス議員が日米間の国際結婚で子供が生まれてから離婚となり、主に日本人の母親がその子供を米側裁判所の裁定を無視して日本に連れ帰ったというケースを「国際的な子供拉致」として非難した。同議員は現在、日米間でそうした例が100件以上もあるとしており、日米間の新たな摩擦の原因となる気配も生まれてきた。

 同外交委員会の小委員会が開催した日米関係についての同公聴会で、共和党側の有力メンバーのスミス議員は、(1)米国人男性のパトリック・ブレイデン氏は日本女性と結婚して娘が生まれた後に離婚し、ロサンゼルス上級裁判所で米国に留まる娘に定期的に会えるという裁定を受けたが、2006年に元妻が娘を連れて日本に渡ったきり、会えなくなった(2)ポール・トーランド海軍少佐は横浜勤務中に日本女性と結婚して、娘ができたが、別居となり、妻が自殺した後、娘は妻の両親に引き取られ、そのままとなった-などという実例を列挙。その上で「日本側は米国の裁判の決定を無視しているため、子供の誘拐に等しい」と非難した。

 スミス議員は日本政府に対し、この種のケースの個別解決や、子供の拉致に関する国際条約への加盟を訴えた。

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2010年03月16日

赤字を17年で解消…夕張市再生計画に同意(読売新聞)

 原口総務相は9日、全国初の「財政再生団体」となった北海道夕張市の藤倉肇市長に対し、322億円の赤字を17年間で解消する財政再生計画への同意通知を手渡した。

 夕張市は、2009年4月に施行された「地方自治体財政健全化法」に基づき、国の管理下で早期の再生を目指す。

 旧地方財政再建促進特別措置法に基づく再建計画では、市職員の人件費大幅カットや市税引き上げなどで予想以上の職員退職や市民の市外流出を招いた。この反省から、新たな再生計画では「財政再建」と「地域再生」の両立を図り、市営住宅再編や市立診療所改築などの新規事業74項目128億円を盛り込んだ。再生計画に国の同意が得られると起債ができ、新規事業の資金調達が可能になる。

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